1996-02-14 第136回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
これは領海法の制定に伴い急遽浮上したものでございますが、この背景には、中国が海洋国土は中華民族生存のための必要な空間であると位置づけておりますように、経済的な背景を持った進出でございます。したがいまして、海洋資源の開発をめぐる競合は当分の間続くものと思われますし、この問題はさらにシーレーンの安全確保にかかわってくる問題として注目を要する地域であり、中国の動向になろうかと思います。
これは領海法の制定に伴い急遽浮上したものでございますが、この背景には、中国が海洋国土は中華民族生存のための必要な空間であると位置づけておりますように、経済的な背景を持った進出でございます。したがいまして、海洋資源の開発をめぐる競合は当分の間続くものと思われますし、この問題はさらにシーレーンの安全確保にかかわってくる問題として注目を要する地域であり、中国の動向になろうかと思います。
したがって、食料とエネルギー、これは民族生存のための必要最小限の基本物資でございます。石油は御承知のように石油備蓄法を定めまして百六十日分、これを義務づけて国家と民間の間で分けて備蓄をしておるわけでございます。さらにこれでも足りないからもう少し備蓄しようということで計画も持っておるというふうに聞いております。国費あるいは民間の費用で一兆円ぐらい備蓄にかけております。
米は我が国の伝統的文化そのものであること、食糧として民族生存の命であること、さらには水田が国土の環境を保全する機能を担っていること等をあわせ考えるならば、米の市場開放につながる例外なき関税化は我が国として到底容認できるものではありません。 今日、農山漁村は、後継者不足、高齢化の進行、嫁不足、中山間地域における人口の減少など極めて厳しい状況にあります。
工業製品をストップさせても米を入れるな、極論を言えばそこまでするのが民族生存のために政府がとるべき態勢であろうとまで私は考えております。 そういうふうに考えなければならないわけでありますが、しかし無責任な議論が国内に横行している。マスコミを通じても、いろいろな方面でいろいろな議論が行われている。米のいわゆる価格差の問題についても、十倍だ、六倍だという議論がある。
また、戦争直後の経済荒廃のさなかで、民族生存のためには社会主義的手法が必要だと考えました。 戦後四十年、今や我が国の経済力は躍進し、国際的地位も大きく変わりました。この四半世紀の社会の大変動に対し自分のなし得たことを振り返りますと、その小ささにじくじたるを禁じ得ません。しかし、今日の栄誉を受け、初心に返り、平和の永続、国民生活の安定、議会政治の確立に一層の精進をいたす決意であります。
私ども公明党も民族生存の基幹産業というふうに農業を位置づけて、農業をきちっと安定していかなければならないということを訴えておるところであります。 しかし、ミッテラン・フランス大統領は、サミットの席上でもいろんな議論があったようでありますが、農業については極めてもろい分野である、自由貿易を否定するものではないけれども、農業というのはそういう非常にもろい分野なんだという認識。
そういう中で最小限度努力をしていただくということは当然のことといたしましても、やはりこれは譲れないものは当然そこにあり、民族生存の基幹産業である農林水産業を守る上においてはどうしても守らなきゃならない歯どめというのはあるのだろうと思うのですが、ここら辺のことについては農林当局ではどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
私ども公明党といたしましては、農業、漁業いずれにしましても民族生存の基幹産業ということでありますから、また、中曽根総理も生命産業などということも言われておりますけれども、こういう重要なことにかんがみまして、いろいろな問題がありますが、ひとつお取り組みいただきたい。
したがって、公明党・国民会議は、長期的視点から農林漁業を民族生存のための基盤産業と位置づけ、農林漁業者にとっても明るい展望が開けるよう、これらの再建発展のための本格的諸対策の実施を強力に推進しなければならないと思っております。 その対策としては、一、農業、食糧の基本政策を確立し、農業再建と食糧の安全保障を確立。
しかも食糧を扱う民族生存の基幹産業である農業という部門においてこのように財源をどんどん切り込んで、合理化、効率化という言葉のために大変な予算の圧縮がなされている。 先ほど来いろいろな論議がありましたが、備蓄ということも何かお金がかかって大変なことみたいなことを言っている。世界的には大体一年間の食糧の二割、二百万トンぐらいあって普通なのですが、百五十万トン。
こういうことから、当然民族生存の基本であります農業をおろそかにしてはならぬわけでありますから、農業また農村、それぞれそういう重要な意味を持っておるわけでありますけれども、特に優良農地と言われるところについては、これは何らかの法の網といいますか、存続をさせるように努力をしなきゃならぬだろう。 しかしながら、人口急増が大都市から地方の中核都市へとだんだん移りつつあります。
きのうの参考人の方々の意見を聞いても、土づくりというのは農業の基本だ、民族生存の源だとまでおっしゃる方もいたわけです。ですから、この法の趣旨に沿って土づくりが進められるよう、国の方の抜本的な財政面、体制面の施策強化が必要だというふうに思いますので、最後に大臣の決意を伺いたいと思います。
そういう中にありまして、安易にことし、来年ということで自給が向上できるわけじゃないだろうと思いますけれども、何といいましても、先ほどお話ししましたように、民族生存の基本産業であります農業というものの基本に自給率をどこに定めるかということは非常に重要なことであります。農林大臣としまして、この農産物の国内自給率というものをどう考えていらっしゃるのか。
わが党といたしましては、民族生存の基本産業としまして食糧基本法という位置づけを明確にすべきだということを年来主張いたしておるわけでありますが、私ども国会におきましても自給率向上についての決議がなされましたが、それぞれの社会情勢の大きな変化の中で食糧というのは非常に他産業とは比較にならないいろんな隘路がございまして、そのときそのときいろんな問題を惹起しているわけでありますが、何と言いましても食糧は私ども
ここで問題なのは、有事に際して国民生活を保つために、ミニマムに保つために、四個護衛隊群をふやさなければ全部、つまり現有勢力を全部ぶち込まなければ民族生存の最低線も確保できないという計算にこれはなる。つい先日も衆議院で何か同僚議員がその種類のことを問いならしいが、データは余り引用していなかったようだが、そうなるわけですよ。
緊急時民族生存に必要な物資、どういう数字、データを基礎的に踏まえた海上シーレーン防衛構想かを聞いている。答弁ではない、そんなものは。
四倍、五倍の牛肉をどうして私たちは食べなければならないのだ、米も五倍、六倍と高いではないかというようないろんな批判はありますけれども、やはりそれは経済を超えて食糧の自給率というのは国家の民族生存の起源であると。
私は、民族生存基盤の基幹産業とも言うべき農林水産業の予算というものは、一〇％というものが、民族を守りまた国家経済の基盤として一つの歯どめである、こういうふうに思うんですけれども、中川農林大臣就任を境に、今後農業予算というものが年々減っていく傾向をたどるんじゃ悲しい、このように思うのでして、この点、国家予算に占める農林水産予算の位置づけに対する確たる御見解を、この際伺っておきたいと思います。
食糧の確保を図るということは、これは民族生存の一番基本的な重要な課題でございまして、その意味におきまして、農業を日本の基幹産業、こういう位置づけをし、この農業の振興、また自給率の向上、そして働いておられる農林漁業者の生活の安定向上、こういうことを国政の中で最も重視をしてこれに取り組んでまいるということにつきましては、私どももそういう基本的な考え方で取り組んでおるわけでございます。
わが党は、農業の位置づけを民族生存のための基盤産業というように位置づけまして、総合農政の発想の大転換を図り、自給率の向上を目指す。端的に言えば農業で食える農政を推進する、かように主張し、訴えてきております。